株式会社エコ計画

社会貢献活動
Social contribution activities

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SDGsへの取り組みについて

SDGsとは?

2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

SDGsについて
SDGsについて
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html
引用元:外務省

当社は事業を通してSDGsの17のグローバル目標全てを達成し、今後も一層の取り組み強化を図ってまいります

エコ計画は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

当社の事業テーマ「環境」との関係性

資源循環型社会の実現を目指し、豊かな自然環境保全に役立つよう、リサイクル・廃棄物処理及び有機肥料の製造・リユースなどを展開している「環境」事業では、以下の4つの項目で該当しています。

飢餓をゼロに
飢餓をゼロに

農地所有適格法人の保有

エネルギーをみんなにそしてクリーンに
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

施設における蒸気タービン発電

産業と技術革新の基盤をつくろう
産業と技術革新の基盤をつくろう

サーマルリサイクルから
マテリアルリサイクルへ

パートナーシップで目標を達成しよう
パートナーシップで目標を達成しよう

地域、行政、企業等との
パートナーシップによる事業の推進


当社の事業テーマ「食」との関係性

日本の原風景であるかやぶき家屋を保存・再生・活用した源泉湯宿では、美味しくて安全な地元の食材を使った料理を提供し、物販も行っています。SDGs項目では以下の2項目に該当しています。

飢餓をゼロに
飢餓をゼロに

地産地消

住み続けられるまちづくりを
住み続けられるまちづくりを

かやぶき家屋の保存、継承


当社の事業テーマ「貢献」との関係性

森林保護活動によるCO2の削減や自然保護活動の支援、環境フォーラム、青少年への環境教育の育成など、社会に貢献する活動では以下の14項目で該当しています。

貧困をなくそう
貧困をなくそう

ユニセフへの寄付を通じた貧困や病気に
苦しむ子どもたちへの支援活動

すべての人に健康と福祉を
すべての人に健康と福祉を

自然体験できる環境保護
尾瀬保護財団特別会員

質の高い教育をみんなに
質の高い教育をみんなに

若い世代に向けた環境教育

安全な水とトイレを世界中に
安全な水とトイレを世界中に

水源涵養保安林(エコ計画の森林

働きがいも 経済成長も
働きがいも 経済成長も

障害者雇用の促進(特例子会社)

人や国の不平等をなくそう
人や国の不平等をなくそう

ユニセフへの寄付を通じた貧困や病気に
苦しむ子どもたちへの支援活動

住み続けられるまちづくりを
住み続けられるまちづくりを

林業遺産(エコ計画の森林

つくる責任 つかう責任
つくる責任 つかう責任

地方創生に寄与する
持続可能な森林経営(エコ計画の森林

気候変動に具体的な対策を
気候変動に具体的な対策を

CO2の吸収と貯蔵(エコ計画の森林
※エコ計画の森林 フォレストック認定について

海の豊かさを守ろう
海の豊かさを守ろう

海洋資源保全(エコ計画の森林

陸の豊かさも守ろう
陸の豊かさも守ろう

生物多様性(エコ計画の森林

平和と公正をすべての人に
平和と公正をすべての人に

ユニセフへの寄付、
行政と連携した国際協力、
ヤングケアラー支援

パートナーシップで目標を達成しよう
パートナーシップで目標を達成しよう

地域、行政、企業等との
パートナーシップによる事業の推進


「埼玉県SDGsパートナー」として登録

当社は、2021年11月30日付で「埼玉県SDGsパートナー(第4期)」として登録になりました。
埼玉県SDGsパートナーに関する当社の登録証とSDGs達成に向けた宣言書はこちらからご覧ください。

登録証
SDGs達成に向けた宣言書

※埼玉県SDGsパートナーは、SDGsに自ら取り組むとともに、埼玉県と連携してSDGsを普及する企業・団体等が登録される制度です。

詳細は埼玉県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/sdgs_partner.html


当社は、今後も「SDGs」に基づいた事業戦略を発信していく方針です。